こんなお客様に

当事務所では以下のようなお客様に日本語でも英語でも丁寧に対応し、実践的ソルーションを提供します。。
どうぞお気軽にメールにてご連絡ください。

MRI 提携業務

お困りのお客様 ソルーション
監査での日本語対応はどうなりますか。 MRIの監査をサポートするJAPAN DESKが監査に加わり、日本語対応をいたします。詳しくは「ムアーズ ローランド ネットワーク 日本企業向け監査業務のご案内」をご覧ください。
現地監査法人とIFRS基準及び日本基準への調整で監査法人のペースで話が進んでしまうので困っています。特に現地の監査責任者から説明を十分に受けたものの、会計処理の理由付けや適用方法を日本サイドに報告する際に今一つ説得力がなくて困っています。 貴社の状況を確認させていただいた上で、監査法人の考え方を丁寧にご説明いたします。また、監査法人の考え方をさらに深く確認するための方策や、セカンドオピニオンなどを提供いたします。さらに、日本サイドで考えられる適用方法もご説明し、実りある意見交換ができるようにお手伝いいたします。
シンガポールの連結作業でなかなか現地スタッフや現地監査法人との意思の疎通ができなくて困っています。 連結作業においては日本サイドの要求内容を合理的に現地スタッフが理解した上で連結作業を進め、現地監査法人と連携を図る必要があります。JAPAN DESKが貴社の状況を分析し、日星間や統括会社の場合にはその傘下の連結対象会社を加味した会計手続きをご説明し、効率的な決算作業や監査受入れができるようにお手伝いいたします。
日本の親会社とシンガポール子会社の間の取引だけでなく、第三者を交えた海外取引での消費税やGST、さらには移転価格の問題を整理したいと思いますどの様なサポートが受けられますか。 取引事実や取引の趣旨をお聞きして海外所得移転に関する債権債務関係を整理し、税務上の問題点や海外取引でのリスクを網羅し、貴社と方針を確認した上で契約書を作成し、それを補完するサポーティングドキュメントの整備を行います。
日本語だけでなく、当社の現地スタッフともコミュニケーションをとってもらえますか。 JAPAN DESKの海外経験豊富な専門スタッフがコーディネーターとして、現地人スタッフと日本人管理者の情報共有の要としてサポートいたします。
現在のアウトソーシング先を変えないで効率化を図ることはできますか。 JAPAN DESKが貴社、アウトソーシング先及びMRI監査チームの連携を図って効率的な監査を実施します。既存アウトソーシング先との関係も良好に保ってまいります。

JDP 提携業務

お困りのお客様 ソルーション
シンガポールで事業を始めましたが、証憑管理や会計記録について整理がはかどらず、バック業務情報をフロント業務と効果的につなげることができず困っています。 JDPが貴社の業務に即した効率的な経理システムをご予算に応じてご提案します。詳しくは「経理業務を中心とした事務処理のアウトソーシング化をお考えの企業様へ」のチラシをご覧ください。
具体的にバックオフィス業務のどういう効率化を図ってフロントヘビーにするのですか。 シンガポールにおいて現地法人を運営する上で不可欠なバックオフィス業務のすべてに目配りし、皆様がフロント業務に集中できるようにコーディネートいたします。具体的には、会計・税務業務の体制構築では証憑ファイリングの仕組みづくり、出納決裁ルールの策定、資金繰り表・予実管理表等の書式・運用ルール策定などをいたします。人事管理の体制構築では、就業ルール策定、関係書類のファイリングの仕組みづくり、給与計算の仕組みづくりなどをいたします。法務管理の体制構築では、契約書ファイリングの仕組みづくり、各種議事録等のファイリングの仕組みづくりなどをいたします。仕組みを作りましたら、運用面で過度なご負担がないかを検証していきます。
コスト削減としてどの程度をイメージすれば良いですか。 費用は貴社の業務の規模により変わりますので、お打合せの上でお見積りしますが、JDPの典型的なご提案としては管理部門の責任者を日本から駐在員として派遣した場合の所要コストの半額以内に収めるパッケージがございます。
日本本社の業務フローはしっかりしているのですが、海外現法で同じような仕組みを作るのが難しくて困っています。 確かに日本の業務フローをそのまま海外現地法人に適用するのは難しいと言わざるを得ません。JDPでは海外現地法人の人員体制や各スタッフの属性などを考慮して業務分掌し、モニタリングを続けることで制度化して行くことをご提案します。ただし、スタッフ変更の場合は属性の変更があり、業務分掌も適宜修正を要する場合があります。
社内規則は作りましたが、運用を現場に徹底することができません。 現場に即した社内規則を作ったとしても運用面で機能しない場合は海外ではよくある話です。当社の経験豊富なスタッフが現場の状況を拝見し、社内規則を尊重しながら実態面でどう折合いをつけて行くかをご提案し、モニタリングしてまいります。
不正の手口はいろいろあると聞きましたが、どのような提案をしてくれるのですか。 標準的な回答は用意していますが、実際の現場状況や配属人員を見たうえでご提案いたします。なお、JDPとしては不正防止に当たっては「性弱説」に立って担当者のみならず会社の環境設定が何よりも大切であると考えております。
不正防止の社内研修はどの程度効果があるのですか。 国際的一流企業で20年以上のキャリアを持つ講師が研修を行います。研修では具体的な話が随所に出てまいりますので、現場に即した問題点が浮き彫りにされてくる効果があり、会社全体として対策に当たる効果が期待されます。
少人数体制の会社なのですが、不正防止に効果的な提案をして頂けますか。 少人数であるから牽制制度を講じるうえで難しい点も出てまいりますが、場合によってはJDPが牽制制度に係り合いながらご提案をすることもあります。

国際相続

お困りのお客様 ソルーション
税務問題では日星間のみならず当事者国の専門家や税務当局とのコンタクトについてはどういう体制でいますか。 日本の税務は、永峰・三島会計事務所に案件の内容や性質により照会します。アジアパシフィック関係の問題については、MRI MOORES LOWLAND のネットワークを通じて現地税務に精通した者に照会し、必要あれば現地税務当局へのアプローチを行います。
海外での資産運用についてどの様なサービスを行っているのですか。 海外でのファンドや保険についての一般的な情報を提供しており、仲介は行っておりません。
既にシンガポールに移住している者ですが相続発生時の事務処理などをお願いすることは出来るのでしょうか。 Probateなど法的事務についてのお手伝いはできませんが、弁護士事務所や金融機関との連携の要となるような役割のお手伝いをすることは可能です。なお、必要に応じて現地会計事務所と連帯して契約をさせて頂きます。
貴所とのコミュニケーションはどのようにとりますか。 定期的にFACE TO FACEの情報共有をするとともにSNSで随時問題点や進捗状況を確認することもご用意できますので、お気軽にご相談ください。

提携先のJDPは現地法人の管理部門を丸ごとお引受けします。 以下は具体的な作業例です。

【開業時に必要なこと】
・会社の設立登記(登記住所の確保、Director、Secretary、Auditorの選任・登記)
・銀行口座の開設→資本金の払込
・事務所、その他事業所の設置
・所要ライセンス(アカウント)の取得(GST、Customs、MOM、HSA等)
・現地従業員の雇用(求人、雇用契約ひな形作成等)

【本格運営開始とともに整備すること】
・会計業務の体制構築(会計ソフトの選定、記帳人材の確保<記帳代行業者選定も含む>、証憑ファイリングの仕組みづくり、出納決裁ルールの策定<事前決裁ルール、インターネットバンキングの権限設定等>、資金繰り表・予実管理表等の書式・運用ルール策定など)
・人事管理の体制構築(就業ルール<年休、医療費補助、ボーナス、昇給査定等>策定、関係書類のファイリングの仕組みづくり、給与計算の仕組みづくり<CPF申告、IR8への対応を含む>)
・法務管理の体制構築(契約書ファイリングの仕組みづくり、各種議事録等のファイリングの仕組みづくり)
・税務の体制構築

上記のすべてを、経験豊富な専門スタッフが貴社の現地スタッフの一員として、お引受けします。
このようにシンガポールにおいて現地法人を運営する上で不可欠なBack Office業務のすべてに目配りし、実行します。
費用は貴社の業務の規模により変わりますので、お打合せの上でお見積りします。
ご提案としては、貴社が管理部門の責任者を日本から駐在員として派遣した場合の所要コストの半額以内に収めます。

具体的なイメージとしては下記のようになります。